相続の遺産分割などで弁護士が必要となるケース

相続で行う遺産分割協議は、遺産を振り分ける以外にも土地の登記や預貯金口座の凍結解除などに必要となる重要な手続きです。遺産分割協議は相続人全員の合意が必要となりますが、遺産が多い場合や振り分けが難しい場合も多々あります。そうした場合には弁護士を入れて協議をする事になり、それでも合意できない場合は裁判所で判断して貰うことになります。遺産分割協議で弁護士が必要となるケースは、例えば、家族や親族が事業の手伝いや介護などによる特別受益や寄与分を主張する場合などがあります。

特別受益や寄与分は正確に金額を見積もることが難しいこともあり、実際に行っていない人があたかも行ったかのように主張するなど、その事実関係について争う場合もあります。さらに、遺産が家など不動産のみで分割が困難である場合や、遺言によって取り分が少なく遺留分を主張する場合、あるいは相続人同士の付き合いが薄く協議が進まない場合なども合意は難しいケースです。そうした状況では、それぞれが弁護士を立てて協議に臨む事になり、最終的には裁判において決着することになりますが、裁判にまで発展すると弁護士費用はもちろん、長期にわたり時間や労力を消費することになります。そのため、相続の開始前から家族や親族と十分に話し合いを持ち、大まかに決めておく事が重要であり、必要があれば遺産分割や相続人の廃除などについて弁護士に相談して争いのない形で遺言を作成しておく事と良いでしょう。

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