外国人労働者を雇用する際には、発生しやすいと考えられているトラブルはたくさんあります。

最も多いと思われるのが、不当な待遇で雇用するケースです。極端な話だと、賃金が未払いであるということもあるようです。また、最低賃金以下の金額で契約していたり、社会保険に加入させていなかったりと外国人労働者に関するさまざまなトラブルが報告されています。外国人であっても、日本で働いている以上は労働基準法や最低賃金法などの規定に沿って、日本人労働者と同様に扱われる必要があるのです。

賃金の未払いや、最低賃金法違反は、法令違反とみなされるため厳重な注意が必要です。厚生労働省では、外国人であることを理由に労働条件について、日本人労働者と異なる不当な差別を行うことを禁止しています。他には在留資格がない、在留期限がきれているなどのトラブルが発生する場合もあります。日本国内での、外国人の不当な就労を防ぐためにも、雇用する際には旅券や在留カードを検査して、在留資格を確認することが義務づけられているはずです。また、仕事が合わないなどの理由から労働者が逃亡してしまうというケースも考えられます。

日本人同様に雇用の際には、労働条件通知書や雇用通知書などの書面が交付されていますが、それらの内容に違反した場合は罰金が課せられることもあるようです。働く前にイメージしていた仕事と違う、仕事内容がハード過ぎてつらいなどの理由から、ある日突然職場に来なくなってしまうケースも多々あります。

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