企業が外国人労働者を雇用する場合、最も気を付けなければならないのが法令の順守です。

就労を目的として海外から日本を訪れる者は、必ずビザを取得しなければなりません。しかもそのビザは単に「就労可能」というだけではなく、教育・福祉・芸能など実際に就くことになる仕事の内容に適合した種類のものである必要があります。

また、就学ビザを取得して来日した留学生はアルバイト労働に従事することも可能ですが、その場合も個別に許可が必要です。さらに、本来の来日目的である学業に支障が生じないよう、1日の労働時間や1か月の労働時間を制限しなければなりません。こうしたことから、外国人を雇い入れる企業においては、関係法令に精通した人材が必要となります。

具体的な職名は問われませんが、一般的には受け入れ管理者という名称が広く使われています。受け入れ管理者は、雇い入れようとする外国人が保有するビザが有効なものであり、かつ就労させようと考えている仕事の内容に適合しているかどうかをチェックする役目を担います。就労が長期にわたる場合、ビザの更新が適切に行われているかどうか、人事異動によって別の仕事に就く際にビザの種類を変更すべきかどうかといった、継続的なマネージメントも求められます。受け入れ管理者については民間の資格が存在し、認定試験が定期的に行われています。試験準備のための講座も開講されているので、人材育成に活用することができます。

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